事業再構築補助金④　アパレル企業が申請する際の注意点

こんにちは。
中央株式会社の魅力をお伝えする、ライターの山崎です。

コロナ時代に対応するための「事業再構築補助金」制度。アパレル業でもネット販売やサブスクリプションサービスへの事業転換などで補助を受けられる可能性があります。
今回は、補助金を申請する際の注意点をご紹介します。

１．申請は電子申請のみ
　　事業再構築補助金の申請はjGrants（電子申請システム）で行います。
　　それには「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、暫定的なアカウントを　　取得するにも印鑑（登録）証明書などの用意が必要です。　　アカウントだけでも早めに取得しましょう。

２．申請に必要な事業計画は支援機関に早めに相談・じっくり策定　
　　その会社の適した事業計画書を策定にするには、それなりの時間がかかります。
　　また、実効性のない事業計画は、不採択になったり成果目標を達成できなかったりする　　恐れもあります。

　　
　　そして、事業計画書は「認定経営革新等支援機関」の確認が必須。
　　認定経営革新等支援機関とは、中小企業等が安心して経営相談できるよう　　国が認定している公的な支援機関で、商工会や商工会議所のほか、金融機関、　　税理士、公認会計士、弁護士等が認定されています。　　業界に詳しく信頼できる支援機関の協力を早めにとりつけ、じっくりと
　　事業計画を策定するようにしましょう。

３．補助金を受け取って終わりではない
　　この補助金制度は、中小企業等の挑戦を後押しし、新事業の付加価値額を　　高めることを支援するもの。
　　補助金を受け取ることがゴールではありません！
　　数年後の成果目標の達成に向け、責任を持って取り組みましょう。
第一回の公募締め切りは、2021年4月30日（金）18時まで。
その後さらに4回程度公募を行う予定で、次の公募は5月に始まるとのこと。
少しでも事業の再構築を検討している場合は、できることから早めに着手していきましょう。

中央株式会社では、新事業の物流を積極的にお手伝いしています。スタッフは細やかで親身な対応が好評で、初めて倉庫を使う方や通信販売を行う人にも安心です。
気になる方は一度相談してみてください！

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