【物流アウトソーシングの中央株式会社】物流改正法①

物流アウトソーシングの中央株式会社。倉庫、発送代行のご用命はお気軽にどうぞ。通販にも対応！

代表の斉藤です。2024年5月に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（本当に長い名前ですね。。。）が公布されており、物流や貨物自動車に関する法律の一部が改正されました。以下サイトに政府公式の概要がまとめられています。

https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/5minutes

最近政府からこの法律に関する説明やアナウンスが多くなってきました。ただこの法律に限らず、ここ数年、政府は物流に対してこれまでよりも強い関心とアプローチを行っており、労働人口減少によって物流が滞ることへの対策に乗り出していると感じています。以前にこのブログでもお伝えしている「トラックGメン（これも法改正に伴いトラック・物流Gメンと名称が変わります）」などもその一環です。物流は経済におけるいわば動脈です。製造と販売（消費）の発展には、その間の円滑な流通の実現が必須です。

さて今回の法改正は、

・積載効率の向上

・荷待ち時間の短縮

・荷役時間の短縮

を、「荷主・倉庫会社・運送会社が連携し合って」行っていくことが求められています。さらに、会社規模に応じてはその内容を記録し、政府に提出しなければなりません。そしてその内容によっては、指導や勧告、命令、公表などがされます。

具体的な取り組み内容についても、政府から指針や提案などが出されています。その中には「使用するパレットを統一する」「トラックバース予約システムを導入する」などが、かなりしっかりと明記されており、本来これは民間企業が自由に行うべきものではないのか？と感じる部分もあるのですが、逆を言えば、それほど政府が強い危機意識を持っている表れだとも感じます。（とはいえ、物流はインフラ（＝公共性が高い）であり、元々国策に左右されやすい業界ではありますが）

長くなってしまったので、続きはまた次回にさせて頂きます。